メッセージ:井原勝介(元岩国市長)

黙っていられない
ひたすら景観を守るために働いたことが違法であるとは裁判所は何を考えているのか。
民意を踏まえて公益を実現することが政治の役割であり、そうした正当な政治的行為により経済活動に制約が生じたとしても、原則として企業の責任において処理すべきもの。 例外的に一定の損失を補填すべき場合があるとしても、市長個人の責任に帰すなどとんでもないこと。
こんなことでは、日本の政治、民主主義が死んでしまう。一人の市民として、黙っていることはできない。私たち市民政党「草の根」は、募金に積極的に協力するとともに、担当裁判官に抗議文書を発送する。

メッセージ:曽我逸郎(中川村長)

上原元市長への賠償請求は、地方自治への恫喝だ。国立市だけの問題ではない。国立市は日本中の自治体の住民自治に敵対している。同じ地方自治の場にいる中川村長として看過できない。自治を守るため、日本中の住民の結集を期待する。

メッセージ:伊藤 真(伊藤塾塾長 弁護士)

日本国憲法施行70年 を迎えます。憲法で地方自治を保障したことは画期的でこの憲法の先進性の表れです。自立した市民の声を地方から実現し、その力で国を変えていく。国の政治に期待が持てない今のような時代だからこそ、私たちにはこの問題に声を上げ、行動する責任があるのだと思います。