国立市民のみなさん、国立市民の自治のたたかいに力をお寄せいただきました全国のみなさん、ありがとうございました。

司法の誤りによって元国立市長・上原公子さんに課された「損害賠償債務」4,556万2,926円を、去る、11月21日、全国の約5,000人から寄せられた基金により、国立市に全額支払い終えたことを、喜びと誇りをもってご報告申し上げます。さらに、現在高は、目標とした5,000万円を超えて50,186,382円に至っています。

6年前の2011年12月、国立市は上原公子さんに対し3,123万円の支払いを求める「国立景観求償訴訟」を始めました。昨2016年12月13日、最高裁判所による「上告棄却・不受理決定」によって、国立市に対する上原公子さんの債務が確定しました。しかし、この司法の結論は到底承服できるものではありませんでした。最高裁決定後、政府高官は「辺野古の基地は許さない」という沖縄県民のみなさんと翁長県知事のたたかいに対して、首長の個人責任を裁く件について言及しました。自治する市民による選択と民主主義を、上から抹消しようとする政府の意図が加速していることを、私たちは怒りをもって感じています。

国立市民が戦前・戦後営々とつくりあげてきた国立の大学通りの景観を、一企業の乱暴なマンション開発で壊すことは許されません。地権者が自らの土地所有権を制限する「建物の高さ制限地区計画条例」を提案し、その意志を受けて積極的に景観破壊を止めようとした市長が、「住民運動を利用して建築を妨害した」などと非難される理由はまったく無いのです。司法の誤りは明白です。

市民自治は、屈することなくこれを超えるたたかいを求められました。自治の精神は、「私は（も）上原公子」と言う声になって国立市民と全国にうねりのように広がりました。９か月間、想像を超えたスピードと広がりで基金運動は結論を出すことができました。

司法上での「負け」による賠償金の、市民による「完全弁済」は、誤った司法と行政に対する、市民自治の勝利宣言につながったのです。

私たちは、支払いにあたり国立市長に対し、この貴重な資金を、景観政策をすすめるための財源として生かしてほしいと要請しています。国立市における新たな景観保全の運動・市民自治の営みのスタートとなることを、ここに強く願っています。